2016-05-13 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
要は、日本政府は、持ち家促進の住宅政策を展開し、住宅建設政策を進めてきたということであります。賃貸住宅をほとんど支援しなかった。先進諸国の中で日本の賃貸政策は際立って弱くて、欧米諸国では公的賃貸住宅のストックが蓄積され、家賃補助など公的住宅手当を供給する制度があるということであります。また、若い人たちのアフター・ハウジング・インカムはマイナスであったりすることもあります。
要は、日本政府は、持ち家促進の住宅政策を展開し、住宅建設政策を進めてきたということであります。賃貸住宅をほとんど支援しなかった。先進諸国の中で日本の賃貸政策は際立って弱くて、欧米諸国では公的賃貸住宅のストックが蓄積され、家賃補助など公的住宅手当を供給する制度があるということであります。また、若い人たちのアフター・ハウジング・インカムはマイナスであったりすることもあります。
あるけれどもやはり国の経済の発展策からいって住宅建設政策というのは一番いいことなんです。ですから、国の方の財政が弱いからというので弱いのに合わせて歩調をそろえてしまうと、縮小はまた縮小を生むの原則になってしまうと思うのです。そういう意味からいけば、到達できないからといってその目標を下げるには及ばない。
都市に人口が集中し、その周辺の土地価格の高騰によって物価だとかあるいは住宅建設政策だとかあるいは公共用の施設の建設とかについてこういう措置をとらねばならぬということは、一般論としては理解できます。しかし、その都市近郊の中においても、農業を先祖伝来の職業としてやっている者にとっては、この波をもろにかぶるということに相なりますと、これは都市近郊農業をつぶすという結果に相なる。
これはただ単に大蔵省とか銀行とかいう問題じゃなくて、政府の住宅建設政策というものから考えても当然そういう点については考えていくべきではないだろうか。今後この問題について、政府の住宅政策はこうなんだから、おまえのほうも少し協力してもらいたい、こういう方向で金融機関と大蔵省とは真剣に話し合っていただけるのかどうか、その点、政務次官いかがでしょう。
○鶴園哲夫君 先ほど建設大臣が民間の資金を住宅政策の中に活用していきたい、ということについての詳細な御説明をいただいたわけなんですが、こういう考え方からいきますと、国の直接の住宅政策といいますか、公的住宅建設政策といいますか、そういうものの影が薄くなるような感じがしますですね。
と同時に、率直に申し上げて、従来、政府の住宅建設政策に対する情熱にやや欠けたところがある、私はさように意識いたしております。
その第一項によりますと、「今年度四十二万戸の住宅建設政策は、或は増改築を建設戸数に加算し、或は六坪住宅を設計し、或は充分の措置なく民間自力建設二十四万五千戸を予定し、或は住宅金融公庫の融資率を引下げる等幾多懸念せらるる点が多いので政府はその実施に当っては格段の工夫と努力を払うこと。」お聞きの通りあるいはという字が四つもついておる附帯決議であります。
また今度の内閣の住宅建設政策につきましても、建設省自体の考えておる戸数よりも上回った戸数の計画を大蔵省が出してくる。こういうことでは私はいかぬと思う。
附帯決議 一、今年度四十二万戸の住宅建設政策は、或は増改築を建設戸数に加算し或は六坪住宅を設計し、或は充分の措置なく民間自力建設二十四万五千戸を予定し、或は住宅金融公庫の融資率を引下げる等幾多懸念せらるる点が多いので政府はその実施に当っては格段の工夫と努力を払うこと。 二、政府は公団住宅の建設を数箇所の大都市のみに限定せず広く全国の要望ある都市にこれを建設すること。
日本住宅公団法案についての附帯決議 一、今年度四十二万戸の住宅建設政策は、或は増改築を建設戸数に加算し或は六坪住宅を設計し、或は充分の措置なく民間自分建設二十四万五千戸を予定し、或は住宅金融公庫の融資率を引下げる等幾多懸念せらるる点が多いので政府はその実施に当っては格段の工夫と努力を払うこと。
○瀬戸山委員 ただいま西村委員から御質問がありましたが、第一の案文の四行目の「その実施に当っては」の「その」というのはどういうことか、こういうお話でありますが、これは、いわゆる四十二万戸の住宅建設政策についてと、こういうふうに考えている次第であります。それからもう一つは……。
住宅建設政策の根本は、この住宅に一番悩んでおる人々のために、安い家賃で、あるいはまた安い月払いで家を分譲するとか貸してやることが根本でなければならないと私は考えております。そこで、大臣にお伺いいたしたい点は、この四十二万戸という建設の目標戸数を、一体どういうところに基準を求めて発表せられたのであるか。
しかしながら依然としてわが國の住宅政策と申しますか、あるいは住宅建設政策というものが非常に燃えやすい、そうして耐震的な意味におきましても、非常に弱い建築でやつてきているのであります。われわれの委員会におきましては、消防組織法なりあるいは消防法を取扱いまして、この点都市の復興、しかもその都市が不燃的な都市であるという、そういう復興対策というものに対して、非常に大きな関心を持つているわけであります。